自然災害から暮らしと地域を守る「兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）」

気候変動による影響

2017年の九州北部豪雨災害では、1,300棟を超える家屋が全半壊の被害を受けました。RCPシナリオによると、滝のように降る雨（１時間降水量50㎜以上）の発生回数は今後増える傾向にあり、現在のように温室効果ガスを排出し続けた場合、21世紀末には全国平均で2倍以上になると予測されています。

取り組み

兵庫県では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、2005年9月に県独自の住宅再建共済制度「フェニックス共済」を創設し、自然災害による被災者の自力再建を支援しています。フェニックス共済は、条例に基づいて県が行う県民相互の助け合いの制度です。

給付金額は過去100年間の被害状況からのシミュレーションにより決められています。最も給付額が多かった2009年の台風9号による佐用町での水害をうけて家財再建制度が新設されるほか、多くの豪雨災害や2017年には雪害にも給付が行われています。今後、気候変動の影響により激化すると予測される自然災害に対して、ニーズに応じて進化する共済制度の果たす役割が重要になると考えられます。

詳細を「地域の適応策インタビュー」で紹介しています。