九州における災害廃棄物処理に係る対応

気候変動による影響

2018年に発生した「平成30年7月豪雨」では、九州北部地方でも900mmを超えるなど西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的大雨となり、河川の氾濫、浸水害、土砂災害等甚大な被害がありました。その背景要因として気温が１℃上昇すると、水蒸気量が７％程度増加することが知られており、地球温暖化による気温の長期的な上昇傾向とともに大気中の水蒸気量も長期的に増加傾向であることが寄与したと考えられています。

取り組み

2015年８月、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び災害対策基本法が改正され、「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」において地方公共団体は「災害廃棄物処理計画」を策定することなどが明記されました。策定するにあたり、時間、人員、データ等が比較的活用しやすい平時に、災害廃棄物処理の実施方法について、事前に検討しておくことが重要になります。策定内容には、被害予測に基づく災害廃棄物の発生量推計（注１）に基づいた処理の方針、体制、分別処理フロー、環境対策とともに、それを実行するために必要となる人材、費用、施設、機材、情報等の調達・配置の方法やリストが含まれます(図)。
現在では、多くの都道府県において災害廃棄物処理計画が整備され、市町村レベルでも作成が進んでいます。こうした流れに加え、2016年の熊本地震や2017年の九州北部豪雨の経験を踏まえ、九州・山口９県（注２）による「九州・山口9県における災害廃棄物処理等に係る相互支援協定」が2017年11月に締結されました。この協定は、被災県単独では十分な対策が実施できない場合において、大規模な災害で発生した災害廃棄物の処理を迅速かつ円滑に進めるために必要な事項を定めるものです。支援の内容には、災害発生時の被災県への職員派遣、災害廃棄物処理の迅速かつ適正な処理等が含まれ、平常時における災害廃棄物の広域処理のための各県が持つ災害廃棄物処理に関する資源（廃棄物処理施設、廃棄物関係団体等）についての情報共有などが定められています。

効果／期待される効果等

2019年8月27日からの大雨により佐賀県内で発生した災害廃棄物の処理について、佐賀県から「九州・山口９県における災害廃棄物処理等に係る相互支援協定」に基づき、支援要請がありました。これを受け、福岡県や長崎県が災害廃棄物の受入れを決定しました。

脚注
（注１）災害廃棄物発生量の推定方法（https://www-cycle.nies.go.jp/magazine/mame/201404.html）
（注２） 九州・山口９県とは、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県及び山口県をいう。