農業、森林・林業、水産業水産業への影響

項目別の影響

影響海面漁業
影響評価結果:
回遊性魚介類
(魚類等の生態)
重大性:特に大きい(社/経) 緊急性:高い 確信度:中程度
海洋生態系 重大性:特に大きい(環/社) 緊急性:中程度 確信度:低い
沿岸生態系 重大性:特に大きい(環) 緊急性:高い 確信度:中程度

現在の影響

写真現在の状況としては、海洋環境調査等を行い、気候変動が水産資源に与える影響について分析したところ、海水温の変化に伴う海洋生物の分布域の変化が世界中で見られ、それに伴う漁獲量の変化も報告されている。

日本近海においても、回遊性魚介類について影響調査が行われ、日本海を中心に高水温が要因とされる分布・回遊域の変化が、ブリ、サワラ、スルメイカで報告され、漁獲量が減少した地域もあるとの結果が得られた。

沿岸域においては、瀬戸内海や若狭湾などで南方系魚種の増加や北方系魚種の減少が報告され、また、藻食性生物の食害を原因とする藻場減少に伴い、イセエビやアワビなどの漁獲量減少が報告されている。

ただし、海洋生態系は、継続的な地球温暖化による影響の他、十~数十年スケールの周期的な地球規模の気候変動による影響も無視できない。また、日本周辺海域において、海洋酸性化を原因とする海洋生態系の変化は、現時点では特定されていない。

影響の将来予測

将来予測される影響としては、魚介類の成長・生残に大きな影響を及ぼす海洋の生産力については、気候変動に伴い、植物プランクトンの現存量と一次生産力が変動する可能性が指摘されている。
全球で見れば熱帯・亜熱帯水域では生産力が低下し、亜寒帯水域では増加するとの予測には中程度の確信度があるとされるが、亜寒帯と亜熱帯の境界にある日本周辺海域の予測の信頼性は高くない。

海洋酸性化については、IPCC第5次評価報告書における中~高排出シナリオ(RCP4.5、6.0及び8.5)において、特に極域やサンゴ礁などの海洋生態系に相当のリスクをもたらすことが指摘されている。

IPCC第5次評価報告書では、21世紀半ば以降に予測される気候変動により、海洋生物種の世界規模の分布の変化や、影響を強く受ける海域での生物多様性の低減が指摘されている。
日本周辺海域においても、漁獲量が多いサケ、ブリ、サンマ、スルメイカおよびマイワシ等で分布回遊範囲及び体サイズ変化に関する影響予測が報告されており、おおむね分布域が北偏することが予測され、近海では高水温を原因とする漁獲量の低下が予測される種もある。
沿岸域においては、海水温の上昇による藻場の構成種や現存量の変化により、アワビなどの磯根資源の漁獲量が減少すると予測されている。

ただし、漁獲量の変化や地域産業への影響については地球温暖化以外の要因も関連するため、不確実性が高く予測精度は高くないとされる。

影響海面養殖業
影響評価結果:
増養殖等 重大性:特に大きい(社/経) 緊急性:高い 確信度:低い
海洋生態系 重大性:特に大きい(環/社) 緊急性:中程度 確信度:低い
沿岸生態系 重大性:特に大きい(環) 緊急性:高い 確信度:中程度

現在の影響

現在の状況としては、海水温の上昇の影響と考えられる、ホタテガイの大量へい死やカキのへい死率の上昇、生産量の変化などが各地で報告されている。養殖ノリについては、秋季の高水温により種付け時期が遅れ、年間収穫量が各地で減少しているといった事例が見られる。

生態系の変化を介した影響としては、アコヤガイ等に影響を与える赤潮の長期化や熱帯性有毒プランクトンによる貝類の毒化、ナルトビエイ等の南方系魚類の分布拡大にともなうアサリ増殖への食害の影響などが報告されている。

なお、日本周辺海域においては、海洋酸性化を原因とする海面養殖業への影響は、現時点では報告されていない。

影響の将来予測

将来予測される影響としては、ブリ養殖では、高水温化による夏季のへい死率増加の懸念の一方で秋冬季の成長促進が予測されている。マダイ養殖では、高水温化による成長の鈍化や感染症発症リスクの増大が指摘されている。また、ブリ、トラフグ、ヒラメ等の養殖適地が北上し、養殖に不適になる海域が出ることが予測されている。

中~高排出シナリオ(RCP4.5、6.0及び8.5)の場合、海洋の酸性化による海洋生物への影響は、特に珊瑚礁などの脆弱な海洋生態系に相当のリスクをもたらすことが指摘されている。

炭酸カルシウム骨格・殻を有する軟体動物、棘皮動物等は酸性化の影響を受けやすい種類が多いことから、その結果として貝類養殖等への影響も懸念される。

他に、高水温化により赤潮発生の頻度が増加し、二枚貝等のへい死リスクの上昇も懸念される。

影響内水面漁業・養殖業
影響評価結果:
増養殖等 重大性:特に大きい(社/経) 緊急性:高い 確信度:低い
淡水生態系 重大性:特に大きい(環) 緊急性:中程度 確信度:低い

現在の影響

現在の状況としては、内水面漁業・養殖業が気候変動により受けた影響はまだ顕在化していない。ただし、一部の湖沼では暖冬により湖水の循環が弱まり、湖底の溶存酸素が低下し貧酸素化する傾向が確認されている。

なお、湖沼の漁業対象資源を含む生態系については、気候変動によらない富栄養化による影響も無視出来ない。

影響の将来予測

将来予測される影響としては、湖沼や貯水池は、気温・水温の上昇により内部での成層*の強化による貧酸素化の進行や植物プランクトンの種組成や生産が影響を受ける等、河川以上に厳しい変化が予想されている。特に、富栄養化が進行している深い湖沼では、その影響が強く懸念される。

降水量の変動幅が大きくなることから、異常洪水や異常渇水が発生し、河川流量の変動幅が大きくなるとともに、土砂・物質の流出量が増加し、水質や河床の環境に影響を及ぼすことが予想されている。

また、積雪量や雪解け時期の変化により流量パターンが変化することが予測されている。

ワカサギについて、高水温による漁獲量減少が予測されている。最高水温が現状より3°C上昇すると、冷水性魚類が生息可能な河川が分布する国土面積が約40 %から約20 %程度に減少し、特に本州における生息地は非常に限定的になることが示されている。

  • *1成層:上層の密度が下層よりも小さくなり、上層と下層が混ざりにくくなる現象。海洋や湖沼では、水温や塩分が水の密度に影響を及ぼしている。
影響造成漁場
影響評価結果:
増養殖等 重大性:特に大きい(社/経) 緊急性:高い 確信度:低い

現在の影響

現在の状況としては、日本沿岸の藻場について、カジメ科藻類の分布南限の北上化や暖海性藻類の種数増加が認められるほか、アイゴなどの植食性魚種の摂食行動の活発化と分布域の拡大が報告されており、これにより藻場が減少し、藻場を生息場とするイセエビやアワビの漁獲量が減少したことが報告されている。

また、海水温の変化に伴う海洋生物の分布域の変化が世界中で見られており、日本周辺域の回遊性魚類についても、高水温が要因とされる分布・回遊域の変化が日本海を中心にブリ等で報告され、それに伴う漁獲量の変化も報告されている。

影響の将来予測

将来予測される影響としては、海水温の上昇による藻場の種構成や現存量の変化によって、アワビ等の磯根資源への影響も予測されている。

また、多くの漁獲対象種の分布域が北上すると予測されている。

影響漁港・漁村
影響評価結果:
海面上昇 重大性:特に大きい(社/経) 緊急性:中程度 確信度:高い
高潮・高波 重大性:特に大きい(社/経) 緊急性:高い 確信度:高い
海岸浸食 重大性:特に大きい(社/経/環) 緊急性:中程度 確信度:中程度

現在の影響

現在の状況としては、気候変動による中長期的な海面水位の上昇や強い台風の増加等により高潮偏差・波浪の増大により、高波被害、海岸侵食等のリスクが増大する可能性が指摘されている。

高波については、太平洋沿岸で秋季から冬季にかけての波高の増大等が、日本海沿岸で冬季気圧配置の変化による高波の波高及び周期の増加等の事例が確認されている。

影響の将来予測

将来予測される影響としては、温室効果ガスの排出を抑えた場合でも一定の海面上昇は免れないとされていることから、物揚場等の天端高(構造物上端の高さ)が低く海面との差が小さい係留施設や荷さばき所等が浸水し、漁港機能に影響を及ぼす可能性がある。

高波については、強い台風の増加等による太平洋沿岸地域における高波のリスク増大の可能性があり、また、波高や高潮偏差増大による漁港施設等への被害等が予測されている。さらに、波高、波向、周期が変化することにより、港内の静穏度(波高が小さい状態)に影響する可能性がある。

また、海面の上昇や台風の強度の増大により、海岸が侵食されることが予測されており、具体的には30 cm、60 cmの海面上昇により、それぞれ、我が国の砂浜の約5割、約8割が消失すると予測されている。

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