産業・経済活動産業・経済活動への適応策

項目別の基本的な施策

適応産業・経済活動 

写真製造業、エネルギー需給、商業、建設業、医療の各分野においては、現時点で気候変動が及ぼす影響についての研究事例が少ないため、科学的知見の集積を図る。

得られた知見を踏まえて、気候変動の影響に関する情報等の提供を通じ、官民連携により事業者における適応への取組や、適応技術の開発の促進を行う。

物流における適応策

荷主と物流事業者が連携した事業継続計画(BCP)の策定を促進するため、2014年度に作成したガイドラインの内容を広く周知する。また、災害時に支援物資の保管を円滑に行うため、地方公共団体と倉庫業者等との支援物資保管協定の締結の促進や、民間物資拠点のリストの拡充・見直しを行う。また、鉄道貨物輸送を推進していく観点から、台風・雪崩・土砂災害等により貨物輸送に障害が発生した場合、関係者で連携した対策を講じる。

[関係府省庁]厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省
適応金融・保険

写真一般社団法人日本損害保険協会の「第7次中期基本計画(2015~2017年度)」において、自然災害への取組として、「自然災害に係るリスクマネジメントの高度化による損保業界の健全性の維持・向上に向けた取組みを推進する。」ことを掲げている。

損害保険各社におけるリスク管理の高度化に向けた取組や、損害保険協会における取組等について、引き続き注視していく。

引き続き気候変動の影響に関する科学的知見の集積を図る。

[関係府省庁]金融庁、環境省
適応観光業

写真上記の気候変動の影響を踏まえ、外国人を含む旅行者の安全を確保するため、地域の観光協会と国際交流団体等が連携した災害時多言語支援センターの設置や観光施設・宿泊施設における災害時避難誘導計画の作成促進、情報発信アプリやポータルサイト等による災害情報・警報、被害情報、避難方法等の提供を行う。

災害時に宿泊施設を避難所として活用する内容の協定締結を促進すべく、関係府省と連携し、地方公共団体における防災担当部局に働きかけを行う。

災害による直接的な影響がない地域における風評被害防止を図るため、ウェブサイトや海外の旅行博、誘客促進支援事業等を通じて、被災状況、交通情報等を正確に提供する等により、被災地域の周辺地域の社会経済の被害を最小限にする。

スキー、海岸部のレジャー等の観光業については、地域特性を踏まえ適応策を検討していくことが重要であることから、地方公共団体における適応計画の策定等を促進する。

[関係府省庁]国土交通省、環境省
適応その他の影響(海外影響等)

写真その他の影響(海外影響等)においては、気候変動が及ぼす影響は確信度が低いと評価されていることから、科学的知見の集積に努める。

北極海航路の利活用

気候変動によって北極海における海氷面積が減少していることを受け、北極海航路の利活用の可能性について世界的な関心が高まっている。このため、海運企業等の北極海航路の利活用に向けた環境整備を進めるとともに、日中韓物流大臣会合の枠組みに基づいて、北極海航路に関する情報交換を通じた相互協力に努める。

[関係府省庁]経済産業省、国土交通省、環境省
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