適応計画策定ツール
地方公共団体の方に向けに、適応計画策定ツールとしてお使いいただけるフォーマットなどをご用意いたしました。ガイドラインと合わせてぜひご利用ください。
フォーマット・サンプル
表番号・資料名 | 内容 | 形式 |
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表2.2-2 庁内体制の設置要綱の例 |
適応についての取組の第一歩として、情報の共有や検討を行う庁内体制を立ち上げることが挙げられます。 このフォーマットは、庁内体制(会議体)を立ち上げる際の一般的な設置要綱の例です。要綱の検討の際にご利用下さい。 (より詳しくはガイドラインのp.31~35を参照して下さい) |
Word |
事例2.3-2 庁内関係部局への照会項目 |
地域の影響に関連した情報の収集方法にはいくつか方法がありますが、その一つに庁内関係部局への照会があります。 このフォーマットは、実際に自治体で照会をかけた際の内容を参考に、調査の趣旨説明・照会項目・回答欄を用意しています。影響についての庁内照会用調査票の作成にご利用下さい。 (より詳しくはガイドラインのp.48~51を参照して下さい) |
Word |
事例2.3-3 文献からの情報収集と 庁内関係部局への照会を 組み合わせた取りまとめ |
地域の影響に関連した情報は、文献からの情報収集と庁内関係部局への照会の結果を組み合わせて整理することができます。 このフォーマットは、実際に自治体でそのような方法により地域の影響を整理した一覧を参考にしています。影響の整理にご利用下さい。 (より詳しくはガイドラインのp.48~52を参照して下さい) |
Excel |
事例2.5-1 各分野の関連計画からの 既存施策の抽出 |
既存施策における気候変動影響への対応等を抽出する方法として、自治体の各分野の関連計画から抽出する方法があります。 このフォーマットは、実際に自治体で各分野の関連計画を特定し、個々の計画から適応効果のある施策を抽出した際の表を参考にしています。既存施策の抽出作業時にご利用下さい。関連計画をリスト化するシートと、各計画の施策をリスト化するシートがあります。 (より詳しくはガイドラインのp.84~94を参照して下さい) |
Excel |
事例2.5-3 庁内関係部局への照会による 既存施策の抽出 |
既存施策における気候変動影響への対応等を抽出する方法として、庁内関係部局に照会をかける方法があります。 このフォーマットは、実際に自治体で照会をかけた際の調査票を参考にしています。既存施策に関する庁内照会用調査票の作成時にご利用下さい。 (より詳しくはガイドラインのp.84~94を参照して下さい) |
Excel |
事例2.5-3NEW 既存施策の課題等の整理の例 |
既に庁内で適応効果をもつ施策が多く実施されているとしても、それらの内容だけでは十分でない部分もありえます。既存施策で十分かどうかの検討、課題の整理等が必要です。 このフォーマットは、実際に自治体で庁内の既存施策を政府適応計画の適応策と比較し、今後の具体的な適応策を関係部局から聞き出すために作られた表を参考にしています。既存施策の課題整理時にご利用下さい(政府適応計画の基本的な施策のリストが含まれています)。 (より詳しくはガイドラインのp.84~94を参照して下さい) |
Excel |
事例2.7-7NEW 適応策の方向性調査票 |
適応策の具体化にあたっては、庁内で既に実施されている既存施策を基礎として、さらに関係部局に照会をかけるなどして、検討・調整していきます。 このフォーマットは、実際に自治体で適応策の方向性について庁内照会をかけた際の調査票を参考にしています。前段で、影響や既存施策に関する照会項目も包含されています。適応策の具体化の際にご利用下さい。 (より詳しくはガイドラインのp.115~122を参照して下さい) |
Excel |
事例2.8-1 市民アンケートの活用 |
適応を進めるには、住民の意識やニーズを知ることも重要になります。 このフォーマットは、実際に自治体で住民に対するアンケートを実施した例を参考にしています。住民がどのような影響をどの程度実感しているか、意識調査をする際にご利用下さい。 (より詳しくはガイドラインのp.123~126を参照して下さい) |
Word |
事例2.8-2 事業者アンケートの活用 |
適応を進めるには、事業者の意識やニーズを知ることも重要になります。 このフォーマットは、実際に自治体で事業者に対するアンケートを実施した例を参考にしています。事業がどのような影響を受け、どのように取り組んでいるか、アンケート等を実施する際にご利用下さい。 (より詳しくはガイドラインのp.123~128を参照して下さい) |
Word |
事例2.8-3 事業者ヒアリングの活用 |
事業者にとって効果的な支援策を検討するには、事業者の意識やニーズをアンケートよりさらに掘り下げて聞くことも重要になります。 このフォーマットは、実際に自治体で事業者に対するヒアリングを実施した例を参考にしています。事業者の適応に関連した取組の実態や行政に対する支援要望等をヒアリングする際にご利用下さい。 (より詳しくはガイドラインのp.123~128を参照して下さい) |
Word |
事 例
資料番号・資料名 | 内 容 | 形 式 |
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S-01 NEW 埼玉県における適応への取組 |
埼玉県における適応への取組の説明資料です。「温暖化の適応策とは?」「温暖化の適応策の検討方向」などが分かりやすくまとめられています。 | Power Point |
S-02 NEW 滋賀県における適応への取組 |
滋賀県における適応への取組の説明資料です。「滋賀県の地勢について」 「滋賀県の温暖化対策について」「適応策を検討するまでのステップ」「適応策のポイント」「滋賀県の適応策の事例」などが分かりやすくまとめられています。 | Power Point |
S-03 NEW モデル自治体の実行計画や 方針等における適応策の事例 |
仙台市、埼玉県、神奈川県、川崎市、兵庫県、愛媛県、熊本県、長崎県における適応策への取組が一覧できます。 | Excel |