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掲載日:2016年12月2日

国際航業株式会社

気候変動に伴う異常気象に起因する自然災害リスクに対する、立地診断サービスを通じた事業継続計画(BCP)への貢献

会社概要

国際航業は、地理空間情報技術のリーディングカンパニーとしてエネルギー、社会インフラ、防災・環境保全のノウハウを活かし安全で安心なまち「グリーン・コミュニティ」を先導している。

適応に関する取り組み

地球温暖化による気候変動が進行すると、雨の強さや台風の規模、強さが増大して、従来以上の自然災害発生リスクが高まっている。これは本年度の夏における台風の異常襲来などをみても、国民にとって身近に感じられている。

こうした、洪水や土砂災害など自然災害リスクに対して、企業や行政は「事業継続計画(Business Continuity Planning:BCP)を策定することが必須となっている。

そこで、国際航業は我が国の防災・減災をリードし、国や自治体の防災行政を支えてきた経験をもとに、立地状況に即したリスクを明らかにし、適切で実効性のあるBCP策定を支援している。

自然災害リスクに対する立地診断の概要

自然災害のリスクは、その種類と立地状況に強く依拠するため、リスクの大きさを見誤ってしまうとBCPの実効性が損なわれ、過剰な対策になる可能性がある。

そこで、本診断ではまず、公表されているハザード情報を基に立地箇所の危険度をSTEP1として概観し、STEP2となる詳細立地診断の要否を判定する。

STEP2では、立地箇所の危険度を現地調査や文献、シミュレーションなどを通じて判定し、これらを通じて把握したリスクに対して、BCP計画の策定に寄与する。

立地診断のSTEPごとの取り組み概念 立地診断のSTEPごとの取り組み概念
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