立地診断サービス・防災アドバイザリーを通じた事業継続計画（BCP）への貢献

国際航業株式会社

更新日	2021年10月8日
掲載日	2016年12月2日
適応分野	自然災害・沿岸域

会社概要

気候変動による影響

気候変動の進行に伴い、未曾有の自然災害発生リスクが高まっている。これは、近年、毎年のように発生する水害・土砂災害などからも、より身近に感じられている。このような洪水や土砂災害など自然災害リスクに対して、企業や行政では事業継続計画（Business Continuity Planning：BCP）の策定が求められている。

適応に関する取り組み

当社は日本の防災・減災をリードし、国や自治体の防災行政を支えてきた経験をもとに、立地状況に即したリスクを明らかにすることで、民間企業の災害対策・防災を支援している。その支援の一つとして、当社は「立地診断・防災アドバイザリー」と呼ばれるサービスにおいて、災害リスクに関する簡易的な調査と詳細な調査を実施している。具体的な調査内容は以下の通りである。

1. 簡易的な調査：　簡易的に災害リスクをまとめる「立地診断レポート」では、公的機関から公表されているハザード情報をもとに立地箇所の危険度を概観する。
2. 詳細な調査：　詳細な調査を行う「防災アドバイザリー業務」では、専門技術者による地形など潜在的な災害リスクの評価や、ハザードマップなどの収集・シミュレーション結果の解釈を行い、対策ポイントのアドバイスなどのリスクコンサルティングを実施し、企業や行政のBCPに貢献している（図1）。

効果／期待される効果等

自然災害リスクは、立地条件に強く影響を受ける。近年は防災に関する情報の整備が進んでいるものの、情報が複雑化しており解釈が難しくなっている。当サービスによって、施設の防災対策を始め、設計時の対策検討シーン等でリスクの大きさを見誤ることなく、実効性の高いBCPが作成されることが期待される。