適応取組に関する参考資料

事業者の適応の取り組みに関して、様々な機関が公表しているレポートを以下で紹介します。


【府省庁が作成したレポート】

文献名称 発行年 発行者
TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド~

環境省がTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)を活用して気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込むシナリオ分析に関する実践ガイドを作成しました。2018年度の「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」における実践事例が取りまとめられています。
2019 環境省
気候関連財務情報開示に関するガイダンス(TCFDガイダンス)

TCFD提言に沿った情報開示を行うに当たっての解説や参考となる事例の紹介と、業種ごとに事業会社の取組が表れる「視点」の提供を目的とした「気候関連財務情報開示に関するガイダンス(TCFDガイダンス)」を経済産業省が策定しました。
概要関連ページ
2018 経済産業省

最終更新日:2019年4月5日

【民間事業者等が公表しているレポート】

文献名称 発行年 発行者
経営研究調査会研究報告第64号「気候変動を知る-動き始めた資本市場・情報開示-」

公認会計士が気候変動に関する基礎知識を得られるように、気候変動に関する取組・制度・開示に関する動向が取りまとめられたレポートです。主に、気候変動に関する基礎知識、関連する取組動向、金融等を通じた取組、情報開示等に関する各国の制度動向、情報開示に関するイニシアティブ、海外事例について紹介されています。
2019 日本公認会計士協会
民間企業による気候変動への適応
~気候変動関連の情報開示と気候変動適応ビジネスの支援制度~
2018 みずほ情報総研
企業のための温暖化適応ビジネス入門 2018 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
大和総研調査季報 2017 年 秋季号 Vol.28 特集 迫られるESGへの取り組み 積極的な開示が求められる気候関連財務情報 2017 大和総研
CDP気候変動レポート2017:日本版 2017
CDP
気候関連財務情報開示タスクフォース 最終報告書 ※英語サイト 
日本語版(PDF) 
2017 FSB(金融安定理事会)/TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)
※英語サイト
気候変動をチャンスととらえ将来事業戦略に活かす 2017 三菱総合研究所
気候変動への「適応」に関する提言 2017 環境経営学会
気候変動「適応ビジネス」 (その2)-TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言からみた日本企業の気候リスク 2017 ニッセイ基礎研究所
気候変動「適応ビジネス」 (その1) -なぜ、日本の「適応ビジネス」は遅れているのか? 2015 ニッセイ基礎研究所
世界の気候変動適応ビジネスを展望する 2015 三井住友ファイナンシャルグループ
地球規模の経済リスクとしての気候変動問題 緩和(CO2削減)だけでは不十分。異常気象への「適応」が急務。 2014 大和総研
気候変動への適応に関する企業の取組み状況 2013 SOMPOリスケアマネジメント
気候変動の適応策に着目したフロンティア市場の開拓戦略 2013 野村総合研究所
気候変動に対する企業の対応コペンハーゲン合意の成果とその影響 2010 EY新日本サステナビリティ
気候変動リスクへの対応 社会全体の影響への観点から 2010 SOMPOリスケアマネジメント
気候変動と企業経営 企業に求められる温暖化リスクへの対応 2009 SOMPOリスケアマネジメント

最終更新日:2019年5月20日

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