九州・沖縄地域事業環境省

近年、気候変動によって雨の降り方が変わってきています。住宅地周辺に存在する河川やため池は、普段は農業の水源として、また憩いの場として親しまれていますが、ひとたび大雨が降れば、大きな災害となるリスクをはらんでいます。
また、大雨による大量の土砂流入は、沿岸生態系にも影響し、漁業への影響も懸念されます

真夏日となる日数が多くなる傾向の九州・沖縄地域では熱中症も心配です。しかし冷夏でも熱中症のリスクが潜んでいるため、予防するのは案外難しいのです。
急な天候の変化や体調の変化に気をつけ、安全安心な生活を送るためにも、気候変動の影響を正しく理解し、適応策を検討していくことが必要です。

九州・沖縄地域地図

(最終更新日:2018/9/26)

事業概要

対象となる都道府県/政令指定都市 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、北九州市、福岡市、熊本市

気候変動影響に関する調査

主要7分野のアイコンの説明

【先行調査】平成29年度から実施

(対象地域の( )内の記載は、地域適応策策定にあたり成果を活用できる可能性がある地域。)

農業、森林・林業、水産業
6-1 気候変動による有明海・八代海における漁業及び沿岸生態系への影響調査
分野:水産業
対象地域:対象地域:熊本県(福岡県、佐賀県、長崎県、鹿児島県)
成果報告
6-1 気候変動による有明海・八代海における漁業及び沿岸生態系への影響調査拡大する
自然災害・沿岸域
6-2 気候変動による水害リスクの評価
分野:自然災害・沿岸域
対象地域:北九州市(九州・沖縄地域全域)
成果報告
6-2 気候変動による水害リスクの評価拡大する
健康
6-3 熱中症発生要因の分析と熱中症予防行動の検討
分野:健康
対象地域:福岡市(九州・沖縄地域全域)
成果報告
6-3 熱中症発生要因の分析と熱中症予防行動の検討<拡大する

【率先調査】平成30年度から実施

(タイトル【】内は主体的に参画する地方公共団体名)

自然生態系
6-4 気候変動による樫原湿原の生態系への影響調査【佐賀県】
分野:自然生態系
対象地域:滋賀県
成果報告
  • 平成30年度
  • 平成31年度
6-4 気候変動による樫原湿原の生態系への影響調査【佐賀県】拡大する
農業、森林・林業、水産業
6-5 気候変動によるスイートピーへの影響調査【宮崎県】
分野:農業
対象地域:宮崎県
成果報告
  • 平成30年度
  • 平成31年度
6-5 気候変動によるスイートピーへの影響調査【宮崎県】拡大する

普及啓発活動

年度 項目 報告
平成29年度 地方公共団体における庁内検討WGの支援 1市町村を対象として実施 成果報告
セミナーの開催 市町村担当者等を対象として実施
九州・沖縄地域の気候変動影響・適応策の整理 毎年度事例集の更新を実施する
普及啓発用パンフレットの作成 平成29年度作成
平成30年度(予定) 地方公共団体における庁内検討WGの支援 4市町村を対象として実施 成果報告
セミナーの開催 企業を対象として実施
九州・沖縄地域の気候変動影響・適応策の整理 毎年度事例集の更新を実施する
普及啓発用パンフレットの作成 平成29年度版の改訂
平成31年度(予定) 地方公共団体における庁内検討WGの支援 (平成30年度と同じ) 成果報告
セミナーの開催 住民等を対象として実施
九州・沖縄地域の気候変動影響・適応策の整理 毎年度事例集の更新を実施する
普及啓発用パンフレットの作成 平成30年度版の改訂

実施体制

組織図

地域協議会

年2回開催予定

メンバー:地域内の都道府県/政令指定都市、環境省、各省庁地方支分部局、地域地球温暖化防止活動推進センター、研究機関等

有識者:

所属 氏名(敬称略)
福岡大学名誉教授 浅野 直人
九州大学名誉教授 小松 利光
法政大学教授 田中 充
長崎大学教授 橋爪 真弘
琉球大学教授 堤 純一郎
国立環境研究所 地域環境影響評価研究室長 肱岡 靖明
水産研究・教育機構西海区水産研究所 資源生産部長 吉村 拓
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