全国環境省

地域適応コンソーシアム事業は日本全国を6つの地域に分けて、それぞれの地域の特徴的な課題について、気候変動影響の調査を行い、その結果を基に効果的な適応策を講じることを目指しています。調査によって得られた知見は、他の地域にも適用できるよう情報や成果を共有し、有効に活用することが必要です。

気候変動の影響は、果実の生産にも大きな影響を及ぼしています。一方で、気温上昇などによって南国フルーツが日本でも生産できるようになるなど、新たなビジネスチャンスをもたらすことも考えられます。気候変動の影響をリスクとしてとらえるだけでなく、新たな環境を活かしていくことも「適応」の一つのかたちです。

日本が世界に誇る貴重な国立公園は、日本の風土を形成し、人々の生活と密接に関係しながら受け継がれてきた自然環境を保全する役割を担ってきました。年々、顕在化してくるであろう気候変動の影響に対して、豊かな自然環境と日々の生活を次世代に引き継ぐためにも、科学的なデータと各地域で日本人が培ってきた知恵や経験を活かした新たな適応策を講じ、協働していくことが大切です。

全国(日本地図)

(最終更新日:2018/4/23)

事業概要

気候変動影響に関する調査

主要7分野のアイコンの説明
影響
0-1 地域適応コンソーシアム事業で共通的に使用する気候シナリオの整備
成果報告
0-1  地域適応コンソーシアム事業で共通的に使用する気候シナリオの整備拡大する
農業、森林・林業、水産業
0-2 農林水産分野における気候変動影響に関する調査
成果報告
0-2  農林水産分野における気候変動影響に関する調査拡大する
自然生態系
0-3 国立公園等の生態系及び生態系サービスへの気候変動影響に関する調査
成果報告
0-3  国立公園等の生態系及び生態系サービスへの気候変動影響に関する調査拡大する
農業、森林・林業、水産業
0-4 気候変動によるコメの収量及び品質への影響に係る影響評価
※平成30年度から実施
成果報告
2-5 気候変動によるサクラマスの越夏環境に与える影響調査【山形県】拡大する
農業、森林・林業、水産業
0-5 気候変動が果樹生産適地に及ぼす影響に係る影響評価
※平成30年度から実施
成果報告
2-5 気候変動によるサクラマスの越夏環境に与える影響調査【山形県】拡大する
自然生態系
0-6 気候変動による森林生態系への影響に係る影響評価
※平成30年度から実施
成果報告
2-5 気候変動によるサクラマスの越夏環境に与える影響調査【山形県】拡大する

地域気候変動適応計画策定支援ツールの整備

【平成30年度から実施】

①地域気候変動適応計画策定マニュアルの作成
気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画の策定のためのマニュアルを作成
 
② 地域適応支援ツールの作成
地方公共団体担当者が、気候変動影響の理解や適応計画策定に必要とする知識を学習するためのツールを作成
 
成果報告
地域適応支援ツールの作成拡大する

事業運営

① 地域適応コンソーシアム事業全体の企画・管理

  • 本事業の共通方針の策定
項目 策定内容
気候シナリオに関する共通方針 気候変動影響評価を実施する際に用いる気候シナリオの選定方針
情報公開に関する共通方針 調査結果の情報公開の方法に関する方針
  • 連絡会議,分野別作業部会(防災,水産,健康,農業,自然生態系)の開催及び各地域事業の進捗管理
    ※農業,自然生態系は平成30年度から実施
  • 本事業全体の成果の総合的な取りまとめ

成果報告

② 地域適応コンソーシアム全国運営委員会の開催

開催内容:年2回程度開催予定

メンバー:有識者,政府,研究機関,地域事業者,全国事業者(事務局)

全国運営委員会 有識者:

所属 氏名(敬称略)
福岡大学 名誉教授 浅野 直人
国土技術政策総合研究所河川研究部 部長 天野 邦彦
海洋研究開発機構 気候変動適応技術開発プロジェクトチーム プロジェクト長 石川 洋一
気象研究所 環境・応用気象研究部 部長 佐々木 秀孝
京都大学 防災研究所 気象・水象災害研究部門
水文気象災害研究分野 副所長 教授
中北 英一
人間文化研究機構 総合地球環境学研究所 特任教授 中静 透
水産研究・教育機構 理事 中田 薫
国立環境研究所 理事 原澤 英夫
農業・食品産業技術総合研究機構 農業環境変動研究センター気候変動対応研究領域 領域長  宮田 明
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