地方公共団体の取組

地域性を考慮して「適応」を検討していく必要があります

地方公共団体の方へ

政府の適応計画 の5つの基本戦略のひとつが「地域での適応の推進」です。

地域特性によって、気候変動から受ける影響や脆弱性は大きく異なり、対応を要する分野やその優先順位も異なります。そのため、“適応策”は、地域ごとにその現場において主体的に検討し、きめ細かく取り組んでいくことが重要であるとの考えが示されています。

また、地域レベルで、気候変動影響評価の実施や、適応計画の策定及びその実施が、住民生活と関連の深い「地方公共団体」によってなされるよう促進するとされています。

地方公共団体イメージ写真

「地方公共団体における気候変動適応計画策定ガイドライン」

地方公共団体における
気候変動適応計画策定
ガイドライン
ガイドライン (PDF 5.2MB)

そこで、地方公共団体の適応を推進する担当者の皆様の参考となるよう、気候変動影響評価や適応計画の策定の具体的な手順や課題・留意すべき点等を示すことを目的として作られたものが「地方公共団体における気候変動適応計画策定ガイドライン」です。

本ガイドラインの作成にあたっては、平成27年度に環境省が実施した「地方公共団体における気候変動影響評価・適応計画策定等支援事業」における対象11団体(福島県、埼玉県、神奈川県、三重県、滋賀県、兵庫県、愛媛県、熊本県、長崎県、仙台市、川崎市)の先行事例の知見等を活用しています。

当該11団体へのインタビューのほか専門家の助言を得て、また、全国7ブロック(北海道、 東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州)にて、都道府県・政令指定都市の適応計画を取りまとめる部門の担当者を対象に「気候変動の影響への適応計画ブロック別説明会」を開催し、その結果も踏まえて作成しました。

“適応”は新たな政策分野です。今後、新しく得られた知見も、その都度反映させながら、本ガイドラインは継続的に向上させてゆく予定です。

◇ ガイドラインの構成

第1部 基礎編 ―気候変動の影響と適応の基礎を知る―
これから初めて取り組む地方公共団体の担当者向けに、気候変動の影響への適応に関する動向、適応の必要性・意義や基本的な考え方、地方公共団体において気候変動影響評価の実施と適応計画の策定・実施に取り組む際の手順の全体像など、基礎的な知識・情報を解説しています。
第2部 実務編 -手順を知り、段階的に取り組む-
気候変動影響評価の実施及び適応計画の策定の手順を8つのステップに沿って解説しています。各ステップでは、冒頭で重要なポイントを示すとともに、具体的な手順の説明と先行事例の情報等を掲載しています。
第3部 事例編 ―先行例から実態とポイントを学ぶ―
先行的な適応の取組を実施している地方公共団体として、平成27年度の支援事業の対象11団体の事例を紹介しています。
資料編
気候変動影響評価や適応計画策定にあたって、参考となる情報源等を紹介しています。


地方公共団体の適応取組促進に向けた情報提供、普及啓発等に係る施策

地方公共団体の取組促進に向けた情報提供、普及啓発等に係る
施策一覧表
地方公共団体の取組促進に向けた情報提供、普及啓発等に係る施策一覧表 (PDF 285KB)
平成29年3月24日更新NEW

地域での適応を推進していくに当たっては、関係者が連携をしていくことが重要です。

特に、地方公共団体の取組促進に向けた情報提供、普及啓発等の施策(例:地方における連絡会議、シンポジウム、セミナーの開催等)については、関係府省庁や地方公共団体等とその情報を共有することで、関係者がより密接に連携を図ることが期待できます。

このため、関係府省庁において、「地方公共団体の取組促進に向けた情報提供、普及啓発等に係る施策一覧表」を取りまとめて公表しており、地域における関係者の連携を促しています。



担当者同士の情報交換には「地方公共団体会員ページ」をご利用ください。