地方公共団体
地域性を考慮して「適応」を検討していく必要があります
政府の適応計画 の５つの基本戦略のひとつが「地域での適応の推進」です。
地域特性によって、気候変動から受ける影響や脆弱性は大きく異なり、対応を要する分野やその優先順位も異なります。そのため、“適応策”は、地域ごとにその現場において主体的に検討し、きめ細かく取り組んでいくことが重要であるとの考えが示されています。
また、地域レベルで、気候変動影響評価の実施や、適応計画の策定及びその実施が、住民生活と関連の深い「地方公共団体」によってなされるよう促進するとされています。
担当者同士の情報交換には「地方公共団体会員ページ」をご利用ください。
