気候変動の影響への適応

気候変動適応法

気候変動への適応を推進することを目的として、平成30年6月に気候変動適応法が公布されました。

本法では、政府による気候変動適応計画の策定、環境大臣による気候変動影響評価の実施、国立研究開発法人国立環境研究所による気候変動への適応を推進するための業務の実施、地域気候変動適応センターによる気候変動への適応に関する情報の収集及び提供等の措置を実施することが定められています。

我が国における適応策が初めて法的に位置づけられることとなり、国、地方公共団体、事業者、国民が連携・協力して適応策を推進するための枠組みが整備されました。気候変動の緩和策と適応策は車の両輪の関係です。地球温暖化対策推進法と気候変動適応法の二つを礎に、気候変動対策の更なる推進が期待されます。

環境省「気候変動の影響への適応」

(2018.9.14最終更新)

気候変動適応計画 NEW

気候変動による様々な影響に対し、政府全体として、全体で整合のとれた取組を総合的かつ計画的に推進するため、気候変動適応法に基づき「気候変動適応計画」が平成30年11月27日に閣議決定されました。

(2018.11.28最終更新)

気候変動影響評価

  • 気候変動影響評価報告書(平成27年3月)
    「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について」
    http://www.env.go.jp/press/100480.html

概要

政府全体の「適応計画」策定にあたっては、気候変動が日本にどのような影響を与えるのかを把握し、それを踏まえる必要があります。 そのため、平成25年7月に中央環境審議会地球環境部会の下に気候変動影響評価等小委員会が設置され、これまでに既存の研究による気候変動の将来予測や、 気候変動が日本の自然や人間社会に与える影響の評価等について審議が進められてきました。その後、平成27年1月26日から同2月22日に実施されたパブリック・コメントの結果も 踏まえ、「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について」が取りまとめられ、7分野、30大項目、56小項目を対象に、文献調査、予測計算等を活用して、「重大性」、 「緊急性」、「確信度」の観点から評価を実施。平成27年3月に、同審議会は環境大臣に対して意見具申(気候変動影響評価報告書)が行われました。

収集文献

  • 気候変動影響評価報告書(平成27年3月)の文献 (文献検索ページへ)
  •  
  • 次期気候変動影響評価に向けた取組 (収集文献一覧ページへ)

(2018.3.16最終更新)

気候変動の影響への適応計画のフォローアップ報告書

気候変動の影響への適応計画(平成27年11 月27 日閣議決定)」に基づき、 関係府省庁において、総合的かつ計画的に適応の取組を進めています。 「気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議」において、実施し た施策のフォローアップを行い、「気候変動の影響への適応計画のフォローアップ報告書」として取りまとめました。

【平成29年度】

気候変動の影響への適応計画の平成29年度施策フォローアップ報告書[PDF 265KB]

【平成28年度】

気候変動の影響への適応計画の試行的なフォローアップ報告書 [PDF 3,598KB]

(2018.9.21最終更新)

関係省庁の適応に関する取組

 関係府省庁 適応に関する情報など

関係府省庁のリンク先や適応に関する情報を掲載しています。

関係府省庁へのリンク集

●気候シナリオ及び影響評価プロジェクト一覧表

気候変動予測及び影響評価の連携推進に向けた検討チーム(環境省および国環研主催の学術経験者会合)にて本情報を整理しています。随時、情報の追加・更新を行っています。

気候シナリオ及び影響評価プロジェクト一覧表

国の主な研究など(外部サイトへ移動します)

  • アグリサーチャー
    農業研究見える化システム
  • 気候変動リスク情報創生プログラム
    気候変動リスク情報創生プログラム
PageTop