政府の適応計画

概要

気候変動による様々な影響に対し、政府全体として整合のとれた取組を総合的かつ計画的に推進するため、本年11月25日の第3回気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議において、「気候変動の影響への適応計画(閣議決定案)」が取りまとめられ、「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定されました。

本計画は、気候変動の影響による被害を最小化あるいは回避し、迅速に回復できる、安全・安心で持続可能な社会の構築を目指すものです。できるだけ手戻りを回避し適時的確に適応を進めていけるよう、気候変動及びその影響の観測・監視を継続して行い、最新の科学的知見を把握し、気候変動及びその影響の評価を定期的に実施し、当該影響評価の結果を踏まえ各分野における適応策の検討・実施を行い、その進捗状況を把握し、必要に応じ見直します。このサイクルを繰り返し行うことを通じ、政府一丸となって、気候変動の影響への適応を計画的に進めていきます。

内容

目指すべき社会の姿

気候変動の影響への適応策の推進により、当該影響による国民の生命、 財産及び生活、経済、自然環境等への被害を最小化あるいは回避し、 迅速に回復できる、安全・安心で持続可能な社会の構築。

基本戦略

  1. (1)政府施策への適応の組み込み
  2. (2)科学的知見の充実
  3. (3)気候リスク情報等の共有と提供を通じ 理解と協力の促進
  4. (4)地域での適応の推進
  5. (5)国際協力・貢献の推進

対象期間

21世紀末までの長期的な展望を意識しつつ、今後おおむね10年間における 基本的方向を示す。

基本的な進め方

気候変動の影響が生じている又は生じるおそれがある主要7分野の基本的方針:

関係省庁の適応に関する取組

  • 環境省
  • 農林水産省
  • 国土交通省
国の主な研究など(外部サイトへ移動します)