Adaptation Futures2018
 レポート5:2018年6月21日

効果的な適応の定義とその測り方

セッション237
「効果的な適応の定義とその測り方」


本セッションは、国立環境研究所(以下、国環研)が参画する国際適応センター(GCECA)が主宰するものです。
社会環境システム研究センター 地域環境影響評価研究室の肱岡靖明室長は、GCECAの活動の一環であるテーマグループ「効果的な適応の定義とその測り方」検討会の幹事を務めています。
今回のセッションでは、世界の適応分野のリーダーがそれぞれ主題に沿って発表を行いました。日本からは、気候変動の影響への適応計画のフォローアップ報告書をとりあげ、指標を用いた進捗管理について紹介しました。立ち見や床に座る聴衆も見受けられるほどの大盛況で、内容への関心の高さがうかがえました。

セッション237の写真1

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協働と共創 

セッション311「協働と共創」


適応では様々なステークホルダーとの協働と共創が重要です。国環研が運営するA-PLATのコンセプトは“one-stop”で適応に関する情報が得られることですが、情報を集約するには、関係する省庁や自治体、研究機関さらには民間事業者や個人といった適応計画で取り上げられているステークホルダーとの協働が欠かせません。
セッションではこうした連携体制について気候変動戦略連携オフィスの福村佳美高度技能専門員が発表しました。諸外国から集まった発表者からは、地元で生活する人を主体とした適応策の実装の紹介もあり、日本とはまた違った形の取組があることを発見しました。今回の経験を今後のA-PLATの活動に取り入れていきたいと考えています。  

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最適な適応の方法とは?適応に関する国際規格の紹介 

セッション159
「最適な適応の方法とは?適応に関する国際規格の紹介」


ISOでは適応に関する国際規格を作成しています。適応の枠組み、脆弱性評価、適応計画の3部構成となっており、どれも草案段階です。このうち国環研は、適応計画を作成するワーキンググループの幹事を務めています(共同幹事:中国)。
我々のグループでは、地方自治体およびコミュニティのための適応計画のガイダンスを規格化することを目指しています。
セッションでは残り二つの規格の内容も紹介され、適応に関する活動を国際規格にすることの意義について述べられました。
国環研からは地域環境影響評価研究室の肱岡靖明室長が、日本の適応計画策定ガイドラインを活用した自治体の取り組みを紹介し、この経験を生かして規格を作成中であることを報告しました。

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自然生態系を活用した効果的な適応策の可能性

セッション16
「自然生態系を活用した効果的な適応策の可能性」


国環研が参画する国際適応センター(GCECA) の活動の一環であるテーマグループ「自然生態系を活用した適応策の展開」によるセッションです。
まず、ヒマラヤ、ベリーズ、アフリカでの実例が紹介され、他の地域でも同様に想定できる成功や失敗の要素について説明が行われました。その後パネルディスカッションとなりました。パネルディスカッションでは、このようなテーマにおいて適応センターがどのような役割を担っていくのかという問いに対して、GCECAの運営マネージャであるクリスチャン・ワレット氏は「適応センターは、専門家を世界中から集め、知見を構築し、それを世界中に展開するハブとなることを目指す」と答えました。

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(掲載日:2018.7.10)

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