2018年12月5日

第1回 自治体の適応推進に関わる意見交換会を東京で開催

12月1日に気候変動適応法が施行しました。これを受け、気候変動適応に関する国内外の動向について情報を共有し、地域における気候変動適応策を推進するため、全国都道府県の自治体関係者56名を対象とした意見交換会を開催いたしました。


集合写真

海外からはロッテルダム市CASキム・ヴァン・ニューアール氏から「国内外での地域適応策」について、カレッジコーク大学バリー・オドワイヤ氏から「地域レベルでの適応取組の推進」について、そしてUKCIPロジャー・ストリート氏から「地域での適応策の支援:英国とカナダの例」について講演いただきました。


講演の写真

日本からは埼玉県環境科学国際センター研究推進室副室長嶋田知英氏から「埼玉県環境科学国際センターと温暖化対策課との連携による適応策の推進」について、長野県環境保全研究所主任研究員浜田崇氏から「環境保全研究所の役割」について、そして岐阜大学准教授原田守啓氏から「地域の気候変動適応における地方大学の役割」について講演いただきました。

ディスカッションの様子

その後は8グループに分かれディスカッションを実施しました。はじめに地域気候変動適応センター設立に向けて、必要な要件とその理由の抽出を行い、それら課題への解決方法を考察しました。具体的には科学的知見の収集と配信、コーディネーター機能の必要性、各部局や外部連携などのネットワーク作りといった課題があげられ、その解決策について活発な議論を交わしました。終わりに自治体担当者から国環研への要望等をうかがい、今後の活動に繋がる貴重な意見交換会となりました。

意見交換の様子

日本における気候変動適応への取り組みはまだ始まったばかりです。海外招聘者からは、適応推進には5年, 10年の歳月を要するといった意見をいただきました。今後も中長期的な視点で各地域に根差した気候変動への適応を検討し、推進していくことが求められます。A-PLATでは様々なステークホルダーに向けて、より有効な知見を収集、配信できるよう努めて参ります。


(掲載日:2018.12.11)

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