地域適応コンソーシアム事業環境省

事業の概要

地域適応コンソーシアム事業とは

気候変動の影響は、地域の気候、地形、社会経済状況などによって異なります。また、気候変動の影響への適応は、地域の生活基盤を守ることや、地域振興にもつながることから、その地域に合った適応の取組を進めていくことが重要です。

平成27年11月に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画(以下、「政府適応計画」)」では、地方公共団体における気候変動影響評価の実施や適応計画の策定及び実施を促進する「地域での適応の推進」が基本戦略の一つに掲げられています。

政府適応計画  基本戦略

  1. 政府施策への適応の組み込み
  2. 科学的知見の充実
  3. 気候リスク情報等の共有と提供を通じた理解と協力の促進
  4. 地域での適応の推進
  5. 国際協力・貢献の推進

これを踏まえ、平成29年度より3カ年の計画で、環境省・農林水産省・国土交通省の連携事業として「地域適応コンソーシアム事業」が実施されています。

全国と6地域(北海道・東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州・沖縄)にて、各地域のニーズに沿った気候変動影響に関する情報の収集・整理を行うとともに、地方公共団体、大学、研究機関など、地域の関係者との連携体制を構築し、気候変動による影響調査を実施することにより、具体的な適応策の検討が進められます。

(先行調査と率先調査)

平成29年度から3カ年の予定で、農業、水産業、自然災害、自然生態系などの様々な分野において、「地域における気候変動影響に関する先行的調査(以下「先行調査」という。)」が26項目実施されています。

調査項目は全35項目
調査項目は全35項目

平成30年度からは、これに加え、これまで得られた科学的知見を活用しつつ、地方公共団体がより主体的に参画(※)する「地域における気候変動影響に関する率先的調査(以下「率先調査」という。)」として、新たに9項目の調査が実施されます。これにより、調査項目は全35項目になります。

なお、率先調査の内容については、各都道府県・政令市から地域のニーズを募集し、外部有識者による調査計画の審査を経て決定されました。

※率先調査では、特定の地方公共団体が調査計画の作成や調査の進捗管理などを率先して実施します。

(調査・検討の主な内容)

  • 地域ニーズのある分野について、モデルによる気候変動の影響予測計算を実施
  • 地域協議会メンバー間による適応に関する取組の共有と連携の推進
  • 科学的知見に基づく適応策の検討
概要図

地域適応コンソーシアム事業の期待される成果

概要図

(最終更新日:2018/8/6)

環境省報道発表リンク

PageTop