気候変動適応に関する地域気候変動適応センター等との共同研究
地域の担当者用このページは主に官公庁・自治体職員や研究者向けの情報です。
環境研究の発展及び気候変動適応法第11条に定める地域への技術的援助の一環として、「気候変動適応に関する地域気候変動適応センター等との共同研究（以下「共同研究（適応型）」と呼ぶ）」を実施しています。御関心のあるテーマ等ございましたらお問合せください。
概要
共同研究（適応型）は、国立環境研究所と地域気候変動適応センター、または地方公共団体が地域気候変動適応センターの役割を担わせることとして設立準備を進めている組織、若しくはそれらの組織と連携して研究を実施することを予定している組織とが共同で気候変動適応に関する調査または研究を行う制度です。共同研究（適応型）の申請や実施にあたっては以下の資料や募集要項を御確認ください。
実施中の課題
【2024.3.19現在】
| 課題名 | 研究概要 | 提案者 | 参加機関 |
|---|---|---|---|
| LCCACとの共創による地域の適応に関する情報デザイン | A-PLAT Labを活用し，地域の適応推進に必要な科学的情報を参画機関と共に構築することを目的とする。気象庁の気象観測や生物季節観測など市民に身近なデータの解析（傾向の分析，将来予測等），GISを活用したLCCACによる情報発信ツールの開発，既存のツールなどを活用したアンケート調査などを参画機関のニーズに基づき進めるほか，LCCACによる情報の収集・解析・発信事例の収集および整理を行う。 | 気候変動適応センター 気候変動適応戦略研究室 室長 真砂 佳史 |
①長野県環境保全研究所 ②大分県地域気候変動適応センター ③滋賀県琵琶湖環境科学研究センター ④栃木県環境森林部気候変動対策課 |
| 気候変動による暑熱・健康等への影響に関する研究 | ヒートアイランドや気候変動による気温上昇に伴い熱中症搬送者数は増加傾向にあり、その対策は地方公共団体においても喫緊の課題となっている。なお、熱中症の発生傾向は地域によって異なり、適切な適応策を検討するためには、それぞれの地域の現状把握とその分析が必要となる。そこで本研究では、地域の現状を把握するために、熱中症搬送者数に関する分析や将来予測、暑さ指数（WBGT）の観測等に取り組む。 | 気候変動適応センター 気候変動適応戦略研究室 主幹研究員 岡 和孝 |
①香川県環境保健研究センター ②川崎市環境局環境総合研究所 ③静岡県環境衛生科学研究所 ④福岡県保健環境研究所 ⑤神奈川県環境科学センター ⑥栃木県環境森林部地球温暖化対策課・栃木県保健環境センター ⑦（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所 ⑧愛媛県立衛生環境研究所 ⑨高知県衛生環境研究所 ⑩長崎県環境保健研究センター ⑪大分県衛生環境研究センター（2023年度～） ⑫福島県環境創造センター（2023年度～） ⑬埼玉県環境科学国際センター（2023年度～） ⑭群馬県衛生環境研究所（2023年度～） |
| 気候変動影響検出を目的としたモニタリング体制の構築 | 気候変動に脆弱とされる高山帯・高標高地帯の生態系を対象として、気象観測（気温・日射量）と、融雪状況や植物の活動などの撮影を組み合わせた観測を展開し、気候変動による生態系の変化の検出を行う。そのために、無電源・自律型の気象・画像観測機器と、解析ツールを開発し、気候変動影響検出のための観測方法として手順化する。さらに、過去に撮影された山岳写真など死蔵されている記録を発掘し、長期間の変動抽出を行うための手法開発と変化抽出を行う。 | 生物多様性領域 生物多様性保全計画研究室 室長 小熊 宏之 |
①長野県環境保全研究所 ②静岡県環境衛生科学研究所 |
| 既存インフラとグリーンインフラの統合的活用による気候変動適応の検討 | 気候変動に伴う水質分野および暑熱分野におけるリスクの軽減の観点から、グリーンインフラと既存インフラの統合的活用の有効性を定量化する。特に農村地域では水質管理に対する湿地生態系の活用の有効性、都市地域では暑熱緩和における緑地の活用の有効性を検討する。 | 気候変動適応センター 副センター長 西廣 淳 |
①千葉県環境研究センター ②長野県環境保全研究所 |
| 自然湖沼における気候変動影響の観測と評価 | 猛暑日や集中豪雨といった気候変動に伴い、高水温化や貧酸素化は淡水自然湖沼でも常態化すると考えられている。その影響軽減のため、高水温化や貧酸素化の現状把握と水生生物の減少や水質環境への影響監視が必要である。そこで、多様な自然湖沼を対象に、湖水の酸素代謝変数の温度依存性や気象依存性を評価し、貧酸素化要因を明らかにする。さらに、長期モニタリングデータも活用し、要因となっている気象・水質因子を検出する。高水温化や貧酸素化の影響評価として、生物・ガス・栄養塩という３つの側面から解析する。また緩和策・適応策についての基礎データも収集し、適応PJ1, 2の基盤となるデータを収集整理する。 | 地域環境保全領域 湖沼河川研究室 室長 高津 文人 |
①釧路市教育委員会 ②秋田県健康環境センター ③福島県環境創造センター ④茨城県霞ケ浦環境科学センター ⑤栃木県保健環境センター ⑥滋賀県琵琶湖環境科学研究センター ⑦鹿児島県環境保健センター |
| 沖縄県のサンゴ礁生態系への気候変動・地域環境複合影響を軽減するための赤土流出削減指標策定 | サンゴ礁生態系は気候変動による地球規模のストレスと、陸域負荷などの地域規模のストレスにより急激に衰退しており、対策が急務である。沖縄県及び沖縄県衛生環境研究所は、20年以上にわたり赤土堆積量とサンゴや海藻等の底生生物群集の分布のモニタリングを継続してきた。また、平成25年には沖縄県赤土等流出防止対策基本計画によって環境保全目標を定め、赤土等流出・堆積の調査やモニタリングを行っている。本課題ではこれらのモニタリングの成果をデータベース化しつつ統計解析や現場検証を行うことにより、赤土堆積量等の削減とサンゴ、海藻、底生動物群集の生息量の関係、生物間の相互作用を明らかにし、底生生物群集の存続性を維持するために必要な赤土等流出削減目標や削減効果を明らかにする。 | 気候変動適応センター 気候変動影響観測研究室 主任研究員 熊谷 直喜 |
①沖縄県衛生環境研究所 |
| 果樹晩霜害の適応策検討に資する多面的気象観測調査 | 落葉果樹の晩霜害が近年続けざまに発生しており、晩霜害の気候変動リスクへの対応が喫緊の課題となっている。本課題は、晩霜害による果樹被害に備えた適応策の検討に資する基礎情報を得るため、晩霜害の常襲地域である長野県、非常襲地域だが近年被害が顕在化しつつある富山県の園地において、多面的気象観測を実施し、降霜や晩霜害発生に至る低温の状況について詳細に調査する。 | 気候変動適応センター 気候変動影響評価研究室 主任研究員 岡田 将誌 |
①長野県環境保全研究所 ②富山県環境科学センター |
（最終更新日：2024年3月19日）
