概要
2023年４月15日・16日に、札幌でＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合が開催されました。
本会合には、Ｇ７各国（日本（議長国）、ドイツ、イタリア、カナダ、フランス、米国、英国、ＥＵ）及びインド（G20議長国）、インドネシア（ASEAN議長国）、UAE （COP28議長国）から、気候、エネルギー、環境担当の大臣や副大臣等が出席しました。会合では、西村明宏環境副大臣及び西村康稔経済産業副大臣等がともに共同議長を務めました。
今回の会合では、気候変動、生物多様性の損失、汚染という三つの世界的危機に対処していく決意が表明されました。生物多様性条約第 15 回締約国会議(CBD-COP15)で採択された歴史的な昆明・ モントリオール生物多様性枠組(GBF) や、国家管轄権外区域の海洋生物多様性(BBNJ) などに言及が及び、気候変動と生物多様性の切り離すことができない結びつきが強調されました。
コミュニケ（共同声明 暫定和訳 / 英文）から会合の成果を知ることができます。議論の要点を知りたい方は、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合 結果概要もご覧ください。
レジリエンス強化、気候変動適応に関する進展
- 地域主体の適応の実施支援(豪雨・熱中症等への対応を含む)
- ロス&ダメージへの対応に関し、脆弱な国の支援に対するアクセスを向上させるため、「G7気候災害対策支援インベントリ（G7 Inventory on Climate Disaster Risk Reduction, Response and Recovery）」を策定。
- 都市間連携や知見共有を通じた地方自治体の行動促進の重要性を確認、「地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル（G7 Roundtable on Subnational Climate Actions）」を設立。
- 気候資金目標を満たすための協働、緑の気候基金の二次増資プロセス歓迎、ロス&ダメージ移行委員会の議論に積極的に参加。
- 適応やロスダメに対応するための民間部門の役割(インフラやサプライチェーンの強靱化への投資等)を認識。
- 国際開発金融機関(MDB)等による脆弱な国に対する資金動員の強化。
（出典：G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合 結果概要）
