洪水

気象庁は、「洪水警報の危険度分布」について、地図上に5段階で色分け表示した情報を提供している（3時間先まで予測）。指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川も含め、早い段階から洪水災害発生の危険度の高まりを一目で確認できるようにしており、危険度の高まりをプッシュ型で通知するサービスも行われている。

公共施設の指定だけでは十分な避難場所を確保することが困難な場合、民間施設等を活用する事も有効であり、災害時における避難施設として使用する為の協定締結の事例等が各地で見られる。また都市の再開発事業においては、避難スペースや連絡通路等の整備を計画段階から誘導し、災害対策を施した街づくりを進めることが有効である。

・治水ダムについては、洪水調節機能強化の為の施設改良や、効果的な事前放流の為の予測精度向上（降雨予測、ダム流入予測等）の取組が行われている。

・多目的ダムや利水ダム、ため池については、利水者の協力のもと、洪水が予測された際に利水容量を事前に放流し、洪水調節に活用するための取組み（協定の締結等）が進められている。

流域全体で遊水の貯留能力を高める為に、従来から行われている遊水地・調整池の整備推進、田んぼ、多目的遊水地（道路や公園等）の活用等が進められている。

氾濫水を減らす為に、河川管理者による粘り強い堤防（越流しても決壊しにくい堤防）整備、河道掘削や引堤等、従来からの取組の更なる強化が進められている。

従前より行われてきた輪中堤（ある特定の区域を洪水の氾濫から守るために、その周囲を囲むようにつくられた堤防）や二線堤（本堤の背後に作られ、万一本堤が決壊した場合に被害の拡大を防ぐ）等の整備により氾濫水を制御し、浸水範囲を特定の区域外に限定する。

不動産取引時に、宅地建物取引業者がハザードマップにおける取引対象物件の所在地（水害リスク情報）を説明することが重要事項説明の対象項目として追加、義務化されている。

水害リスク低減の為に、各種法律において建築に関する規制や勧告、誘導等の制度が整備されているほか、市町村等独自で条例に基づき対策を講じている事例（滋賀県等）も見られる。

既に水災害リスクの高い地域では、防災・減災対策を実施したとしても一定のリスクが残る場合や、移転等の取組を促進する方が適切な場合も想定される為、防災集団移転促進事業やがけ地近接等危険住宅移転事業の活用などを活用し、当該地域からの移転も選択肢の一つとして検討する事が考えられる。

平時より大規模氾濫減災協議会等を活用し、災害時における防災行動とその実行主体を時系列で整理するタイムラインを広域で作成すると共に、災害時は関係者が連携し、TEC-FORCE活動等の支援も含め迅速に復旧・復興活動を行う。

水害保険や金融商品^*の充実により、個人の備えを推進することも有効な手段の一つとなる。

実際に水災害にあった場合に必要な手続きや片づけ方法等をまとめたマニュアルが公開されている。事前に目を通す事で、万一の被災時の初動や生活再建を早める事が出来ると考えられる。