警戒避難体制の整備やハザードマップの配布を市町村等が、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等を施設管理者が行う。
土砂災害は発生箇所が局所的である場合が多い為、自治会等の地区単位で、個人レベルや地区レベルでどのような避難行動を行うか事前に検討し、更に状況の急激な変化にも対応する為にセカンドベスト、サードベストの避難場所、避難経路等を準備して(国土交通省砂防部 2020)、実践的な避難訓練を行うことが重要である。また、これらを踏まえ策定される「地区防災計画」と、市町村単位の「地域防災計画」との連携により、地域の防災力を向上させる事が進められている。
①プッシュ型通知サービス
住民の主体的な避難の判断を支援したり、離れた場所に暮らす高齢者等の家族への避難行動を呼びかけることを目的として、メールやスマホアプリにプッシュで知らせる取組が行われている(気象庁「危険度分布通知サービス」、国土交通省「逃げなきゃコール」)。
②重ねるハザードマップ
防災に役立つ様々なリスク情報や全国の市町村が作成したハザードマップを1つの地図上に重ねて表示し、複数のリスクをまとめて調べる事等ができる。